本Raccoon AI利用規約（以下「本規約」といいます。）は、James Tech Consulting Group Co., Ltd.（以下「当社」といいます。）が提供するプラットフォーム、ソフトウェア、API、各種連携機能、人工知能機能および関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）へのアクセスおよび利用条件を定めるものです。

お客様は、本サービスへのアクセス、申込み、登録または利用を行うことにより、本規約ならびに本規約において参照される各種文書（適用されるプライバシーポリシー、データ処理契約およびサービス関連文書を含みますが、これらに限られません。）を読み、理解し、その内容に同意したものとみなされます。

お客様が法人、会社その他の法的主体を代表して本規約に同意する場合、お客様は当該主体を代表して本規約に同意し、当該主体を本規約に拘束するために必要な法的権限を有していることを表明し、保証するものとします。

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第1条（本サービスの内容および定義）

1.1 本サービス

「本サービス」とは、当社が提供するSoftware as a Service（SaaS）型プラットフォームおよび関連サービスをいい、以下を含みますが、これらに限定されません。

• AIを活用した会話システムおよびカスタマーサポートシステム

• チャットボット機能

• APIおよびシステム連携機能

• ワークフロー自動化機能

• 分析およびレポーティング機能

• 導入支援サービスまたは実装サービス（提供される場合）

• 保守、技術サポートおよびソフトウェアアップデート

本サービスは、第三者が提供するシステムまたはプラットフォームと連携して提供される場合があります。

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1.2 サブスクリプションサービス

本サービスは、サブスクリプションプラン、商業契約、注文書その他の適用される契約条件に基づいて提供されます。

本サービスの提供範囲、利用上限、利用可能な機能、および料金体系は、適用されるサブスクリプションプランまたは提携形態に応じて異なる場合があります。

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1.3 第三者サービス

本サービスは、以下を含む第三者サービスと連携し、またはこれらに依存して提供される場合があります。

• Amazon Web Services（AWS）

• OpenAI

• Microsoft Azure

• Zendesk

• Meta

• LINE

• その他の外部サービスプロバイダー

お客様は、本サービスの継続的な機能提供または互換性が、当該第三者サービスの継続的な運営に依存する場合があることを理解し、これに同意するものとします。

また、Raccoon AIは、本サービスの提供、維持、運用またはサポートのために合理的に必要な範囲において、適用されるプライバシー保護およびデータ保護に関する法令を遵守することを前提として、必要なアカウント情報およびサービス関連データを当該第三者サービスプロバイダーを通じて、または当該第三者サービスプロバイダーと共同して処理することがあります。

当社は、当該第三者サービスを所有または管理するものではありません。

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1.4 サービス内容の変更

当社は、機能改善、情報セキュリティ対策、法令遵守、または運営上の必要性に基づき、合理的な裁量により、本サービスの全部または一部を変更、更新、調整または終了することができます。

ただし、当該変更がお客様が契約している本サービスの主要な機能を実質的に減少させる場合、当社は商業上合理的な期間内に事前通知を行うものとします。

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第2条（サブスクリプション、更新および解約）

2.1 サブスクリプション期間

お客様は、当社または認定販売代理店との間で別途合意されたサブスクリプション期間中、本サービスを利用することができます。

別段の合意がない限り、サブスクリプションは一定の契約期間をもって提供されるものとします。

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2.2 契約更新

別段の合意がない限り、サブスクリプションの更新は以下のとおりとします。

• 月額契約の場合、自動的に更新されるものとします。

• 年額契約の場合、更新確認または当事者間の合意に基づき更新されるものとします。

お客様は、更新を希望しない場合、適用される更新日の少なくとも30日前までに更新しない旨を通知するものとします。

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2.3 料金および支払

お客様は、以下を含む本サービスに関するすべての適用料金を支払うものとします。

• サブスクリプション料金

• プラン料金および利用量に応じた従量課金

• 導入支援費用または実装費用

• その他、お客様と当社または販売代理店との間で合意された料金

当社は、APIコール数、会話数の利用状況、接続されたコミュニケーションチャネル数その他の利用状況を含め、お客様による本サービスの利用状況を随時監視および確認する権利を有します。

システム記録により、お客様の実際の利用量が契約プランに定められた利用上限を超過していることが確認された場合、当社はお客様へ通知のうえ、適用プラン、超過利用料金またはその時点で有効な料金体系に基づく追加料金を請求し、または契約プランの変更について協議することができます。

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2.4 解約

お客様は、適用される契約条件に従い、本サービスの利用を停止または解約することができます。

別段の合意がない限り、以下の条件が適用されます。

• 前払い済みの料金は返金されません。

• 解約前に発生した支払義務は、解約によって消滅しません。

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2.5 当社による契約解除またはサービス停止

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止し、または本契約を解除することができます。

1. お客様が本規約に重大な違反をし、合理的な期間内に当該違反を是正しない場合

2. お客様が支払不能となった場合、事業を停止した場合、または重大な信用リスクが認められる場合

3. 本サービスの継続提供が、法令上、情報セキュリティ上、または運営上の重大なリスクを生じさせる場合

4. 必要なインフラストラクチャ、第三者サービス、または技術環境を合理的に継続して提供することが困難となった場合

当社は、商業上合理的に可能な範囲において、事前通知を行うよう努めるとともに、お客様への影響を軽減するための合理的な措置を講じるものとします。

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第3条（利用ポリシー）

お客様は、本サービスを適法かつ正当な目的のためにのみ利用するものとします。

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3.1 違法または有害な行為の禁止

お客様は、本サービスを利用して以下の行為を行ってはなりません。

• 法令に違反する行為

• 第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為

• 詐欺その他の不正行為

• マルウェア、ウイルスその他の悪意あるソフトウェアの配布または送信

• 第三者への嫌がらせ、脅迫または虐待行為

• 違法、名誉毀損的、わいせつ、暴力的、差別的もしくは第三者の知的財産権を侵害するコンテンツの生成、配布または助長

• 本サービスの基盤システムのロジック、非公開情報または内部仕様を取得することを目的としたプロンプトインジェクションその他これに類する行為

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3.2 セキュリティの不正利用

お客様は、以下の行為を行ってはなりません。

• システムのセキュリティを妨害または侵害する行為

• 利用制限またはアクセス制御を回避する行為

• 権限のないシステムまたはデータへのアクセス

• 本サービスに過度な負荷を与え、または運営を妨害する行為

• システム上の脆弱性を悪用する行為

• DoS攻撃、DDoS攻撃その他これらに類する妨害行為

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3.3 リバースエンジニアリングの禁止

適用法令により制限が明示的に禁止されている場合を除き、お客様は以下の行為を行ってはなりません。

• リバースエンジニアリング

• デコンパイル

• ディスアセンブル

• ソースコードの抽出または導出

• 本サービスの基盤システム、モデルまたは技術構造の再構築

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3.4 競業目的での利用禁止

お客様は、本サービス、当社の非公開技術情報、独自のシステム設計、アルゴリズムその他の機密情報を利用して、当社の独自技術と実質的に類似する機能またはサービスを複製、再構築、開発し、または第三者による開発を支援してはなりません。

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第4条（AIサービスに関する特則および免責事項）

4.1 AIサービスの特性

本サービスは、以下の技術を利用して提供されます。

• 人工知能（AI）

• 機械学習

• 自動処理技術

• 第三者が提供するAI技術

AIによって生成される出力結果は、以下の要因により影響を受ける場合があります。

• 入力されるプロンプト

• 学習データおよび学習背景

• システム連携環境

• 利用されるモデルの差異

• 実際の運用環境および利用状況

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4.2 正確性に関する保証の否認

お客様は、AIによって生成されたコンテンツに以下が含まれる可能性があることを理解し、これに同意するものとします。

• 不正確な情報

• 情報の欠落

• ハルシネーション（事実に基づかない生成結果）

• 意図しない出力結果

当社は、AIによる生成結果について、以下を保証するものではありません。

• 事実上の正確性

• 完全性

• 特定目的への適合性

• エラーが存在しないこと

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4.3 人的確認の責任

お客様は、AIによる生成結果を利用、依拠または第三者へ提供する前に、自らの責任において内容を確認および検証するものとします。

特に以下に関連する場合には、十分な確認を行うものとします。

• 業務運営

• 顧客対応

• 法務関連事項

• 医療関連事項

• 財務または金融関連事項

• その他重要な意思決定または影響を伴う事項

合理的に必要な場合、お客様は適切な人的監督体制を維持するものとします。

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4.4 専門的助言ではないこと

当社とお客様との間で別途書面による明示的な合意がない限り、本サービスは以下を提供するものではありません。

• 法律上の助言

• 医療上の助言

• 会計上の助言

• 投資上の助言

• その他法令上規制される専門サービス

AIによる生成結果は、いかなる場合も専門家による助言として取り扱われるものではありません。

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4.5 ベータ機能および試験提供機能

当社は、ベータ版機能、プレビュー機能、実験的機能または開発段階の機能（以下「ベータ機能」といいます。）を提供する場合があります。

ベータ機能は、「現状有姿（AS IS）」かつ「提供可能な範囲（AS AVAILABLE）」で提供されます。

当社は、いつでもベータ機能の内容を変更、制限または終了することができるものとし、合理的に可能な場合には事前または事後に通知を行うよう努めるものとします。

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第5条（サービス停止権限および利用制限）

当社は、本サービスの安全性、安定性および適法な運営を維持するために合理的に必要な場合、本規約に基づき、本サービスの全部または一部を停止、制限または変更することができます。

この場合、当社は、商業上合理的に可能な範囲において、お客様への影響を軽減するための合理的な措置を講じるものとします。

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5.1 料金未払いによるサービス停止

お客様が支払期日までに料金を支払わず、かつ商業上合理的に可能な通知を受けた後も当該未払いを解消しない場合、当社は本サービスの全部または一部へのアクセスを停止することができます。

料金未払いを理由とするサービス停止は、既に発生しているお客様の支払義務に影響を及ぼさないものとします。

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5.2 セキュリティまたは法的リスクに基づく停止

当社は、合理的に必要と判断した場合、以下の目的のために、お客様による本サービスへのアクセスを直ちに停止または制限することができます。

• システムの完全性または情報セキュリティを保護するため

• 不正利用または権限のない行為が疑われる場合の調査を行うため

• 適用法令または行政機関等からの要請に対応するため

• 当社、お客様または第三者への重大な損害を防止するため

可能な場合、当社は商業上合理的な努力をもって通知を行い、お客様への影響軽減に努めるものとします。

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5.3 利用ポリシー違反による停止

お客様が本規約に重大な違反をした場合、当社は本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除することができます。

重大な違反には、以下を含みますが、これらに限られません。

• 違法な利用

• 濫用行為または有害な行為

• セキュリティ攻撃

• 権限のないアクセス

• 競業目的での利用禁止条項への違反

お客様が当該違反状態を是正し、関連する問題が解消されたと当社が合理的に判断した場合、当社は利用権限を回復することがあります。

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第6条（知的財産権およびお客様データ）

6.1 当社の知的財産権

当社およびそのライセンサーは、以下に関する一切の権利、権原および利益を保持するものとします。

• 本サービス

• ソフトウェア

• API

• AIモデル

• アルゴリズム

• ワークフロー

• システムアーキテクチャ

• ドキュメント

• その他関連する知的財産権

本規約は、お客様に対してこれらの所有権その他の権利を移転するものではありません。

本規約において明示的に付与された権利を除き、すべての権利は当社に留保されます。

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6.2 限定的利用許諾

お客様が本規約を遵守し、適用される料金を支払うことを条件として、当社はお客様に対し、契約期間中に限り、本サービスを自己の内部業務目的のために利用するための以下の権利を付与します。

• 限定的

• 非独占的

• 譲渡不能

• 再許諾不能

お客様は、付与された利用権の範囲または適用される利用制限を超えて本サービスを利用してはなりません。

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6.3 お客様データの所有権

当事者間において、

• お客様はお客様データに関する所有権を保持するものとします。

• 当社はお客様データについて所有権を主張しません。

「お客様データ」とは、本サービスを通じて提供、アップロード、生成または処理される以下の情報をいいます。

• データ

• 会話内容

• アップロードされた資料

• 業務情報

• その他関連情報

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6.4 お客様データの利用目的

当社は、以下の目的に限り、お客様データを処理することができます。

• 本サービスの提供および維持

• 契約上の義務の履行

• 情報セキュリティおよび事業継続性の維持

• 適用法令の遵守

• 適用されるプライバシーポリシー、データ保護文書またはデータ処理契約に基づく義務の履行

当社は、お客様データを販売しないものとします。

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6.5 集計情報および識別不能化情報

当社は、以下の情報を生成し、利用することができます。

• 集計情報

• 匿名化情報

• 統計情報

• 識別不能化情報

これらの情報は、以下の目的のために利用されます。

• 分析

• サービス監視

• パフォーマンス測定

• 製品およびサービスの改善

ただし、当該情報は、特定のお客様または個人を識別できないものでなければなりません。

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6.6 AI学習に関する制限

別途書面による明示的な合意がない限り、当社は、お客様の個人データまたはお客様固有のデータを以下の目的で利用しないものとします。

• 基盤AIモデル（Foundation Model）の学習または再学習

• お客様とは無関係な第三者サービスの改善

AIの最適化または性能向上のために情報を利用する場合であっても、その利用は匿名化情報または識別不能化情報に限定されるものとし、適用されるプライバシー保護およびデータ保護に関する義務に従うものとします。

6.7 エンドユーザーに対する通知および同意取得義務

お客様が本サービスを通じてエンドユーザー（以下「エンドユーザー」といいます。）のデータを収集、処理または提供する場合、お客様は、自らの責任において、適法な法的根拠および必要な権限を有していることを確保するものとします。

これには、適用法令に基づき必要となる場合のプライバシー通知の実施および同意取得を含みますが、これらに限られません。

当社は、お客様からの指示および適用されるプライバシー関連文書またはデータ処理契約に従って本サービスを提供するものであり、お客様によるエンドユーザーデータの収集、利用または処理の適法性について自動的に責任を負うものではありません。

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第7条（サービス可用性および第三者サービスへの依存）

7.1 サービス可用性

当社は、本サービスの継続性および可用性を維持するため、商業上合理的な努力を払うものとします。

適用されるSLAまたは別途の商業契約においてサービスレベルに関する明示的な合意がある場合は、当該合意が優先して適用されるものとします。

別途書面による明示的な合意がない限り、本サービスの可用性は、商業上合理的な努力義務に基づいて提供されるものとします。

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7.2 SLAの適用

当事者間で別途サービスレベル契約（Service Level Agreement。以下「SLA」といいます。）または可用性に関する合意が締結されている場合、稼働率（Uptime）その他のサービスレベル指標の算定においては、以下の事由を除外するものとします。

• 計画メンテナンス

• 緊急メンテナンス

• 第三者サービスの障害または停止

• 不可抗力事由

• その他当社の合理的支配を超える事由

別途締結された書面によるSLAに明示的な定めがない限り、本規約は、サービスクレジット、返金または損害補償を受ける権利を独立して発生させるものではありません。

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7.3 計画メンテナンス

当社は、以下を含む運用上必要な作業を実施することがあります。

• メンテナンス

• システムアップグレード

• セキュリティパッチの適用

• インフラストラクチャの改善

• 緊急対応作業

これらの作業により、本サービスの全部または一部が一時的に利用できなくなる場合があります。

商業上合理的に可能な場合、当社は事前通知を行うよう努めるものとします。

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7.4 第三者サービスへの依存

お客様は、本サービスが以下のサービスまたはシステムに依存して提供される場合があることを理解し、これに同意するものとします。

• クラウドインフラストラクチャ

• AIモデル提供事業者

• コミュニケーションプラットフォーム

• APIサービス

• 外部ソフトウェアシステム

これらの提供事業者には、以下が含まれますが、これらに限られません。

• Amazon Web Services（AWS）

• OpenAI

• Microsoft Azure

• Zendesk

• Meta

• LINE

• その他類似のサービス提供事業者

当社は、これらの第三者サービスまたはシステムを所有または管理するものではありません。

当社は、その合理的な支配を超える第三者サービスの停止、遅延、障害または性能低下によって生じる影響について責任を負わないものとします。

ただし、合理的に可能な範囲において、当社は問題の原因特定および影響軽減のために商業上合理的な支援を行うよう努めるものとします。

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第8条（機密保持）

8.1 機密情報

「機密情報」とは、一方当事者が他方当事者に開示する非公開情報であって、以下を含むものをいいます。

• 事業運営に関する情報

• 技術情報

• 顧客情報

• セキュリティ対策に関する情報

• 商業上の契約条件または取引条件

• その他の独自情報

ただし、以下の情報は機密情報に含まれないものとします。

• 開示時点で公知であった情報またはその後受領当事者の責によらず公知となった情報

• 開示前に適法に保有していた情報

• 機密情報を利用することなく独自に開発した情報

• 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

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8.2 機密保持義務

各当事者は、機密情報について以下を遵守するものとします。

• 本規約に関連する目的のためにのみ使用すること

• 合理的な安全管理措置を講じて保護すること

• 権限のない第三者への開示または漏えいを防止すること

機密情報の開示は、以下の者のうち、業務上知る必要があり、かつ適切な機密保持義務を負う者に限られるものとします。

• 従業員

• 業務委託先

• 弁護士、会計士その他の専門アドバイザー

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8.3 法令等に基づく開示

各当事者は、以下に基づき機密情報の開示が求められた場合、必要な範囲で当該情報を開示することができます。

• 適用法令

• 裁判所の命令

• 行政機関その他の公的機関からの要請

ただし、法令上許容される範囲において、当該当事者は事前に相手方へ通知するための商業上合理的な努力を行うものとします。

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8.4 存続

本条に定める機密保持義務は、本規約または本サービスの終了後も3年間存続するものとします。

ただし、営業秘密、情報セキュリティ対策に関する情報、または法令により継続して機密として保持することが求められる情報については、当該情報が機密性を失うまで、引き続き機密保持義務が存続するものとします。

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第9条（プライバシー、データ保護および情報セキュリティ）

9.1 プライバシーおよびデータ処理

当社は、以下に従って個人データを処理します。

• 適用されるプライバシー保護関連法令

• 当社のプライバシーポリシー

• 適用されるデータ処理契約（Data Processing Agreement。以下「DPA」といいます。）

DPAが適用される場合、個人データの処理に関する事項は当該DPAに従うものとします。

個人データの処理に関して、本規約とDPAとの間に矛盾または抵触がある場合には、DPAが優先して適用されるものとします。

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9.2 セキュリティ対策

当社は、お客様データおよび個人データを以下のリスクから保護するため、商業上合理的な技術的および組織的安全管理措置を講じます。

• 不正アクセス

• 紛失

• 漏えい

• 消失または破壊

• 不正利用

これらの安全管理措置には、以下が含まれる場合があります。

• 暗号化

• 認証管理

• アクセス制御

• モニタリング

• 論理的分離

詳細については、適用されるセキュリティ関連文書において別途定める場合があります。

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9.3 セキュリティインシデントの通知

当社は、自らの管理下にあるお客様の個人データまたは機密情報に関して、不正アクセス、セキュリティインシデントまたはデータ侵害が発生したことを認識した場合、適用法令、DPAまたは商業上合理的な必要性に従い、不当な遅滞なくお客様へ通知するものとします。

適用法令またはデータ保護関連文書により求められる場合、当社は、当該事象を認識してから72時間以内に、合理的に入手可能な範囲の初期情報を提供するものとします。

なお、当該通知は、当社による責任、過失または契約違反を認めるものと解釈されてはならないものとします。

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第10条（責任の制限）

10.1 責任の上限

適用法令により認められる最大限の範囲において、かつ本規約に別段の明示的な定めがある場合を除き、本サービスまたは本規約に起因または関連して当社が負う累積的な損害賠償責任の総額は、請求原因となる事由が発生した日から遡って12か月間に、当該サービスに関して当社が実際に受領した料金総額を上限とします。なお、当該料金には、お客様から直接受領した料金および認定パートナーを通じて間接的に受領した料金が含まれるものとします。

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10.2 責任制限の適用除外

本規約に定める責任制限は、以下に起因する責任には適用されません。

• 故意による不正行為

• 重過失

• 詐欺行為

• 機密保持義務違反

• 知的財産権の侵害または不正利用

• 適用法令により免責または責任制限が認められない責任

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10.3 間接損害等の免責

適用法令により認められる最大限の範囲において、いずれの当事者も、以下の損害について責任を負わないものとします。

• 逸失利益

• 信用または評判の喪失

• 事業機会の喪失

• 事業中断

• データの喪失

• 間接損害、付随的損害、懲罰的損害、特別損害または結果的損害

これらの損害が、以下のいずれに基づく場合であっても同様とします。

• 契約責任

• 不法行為責任

• 過失責任

• 厳格責任

• その他の法的根拠

また、当該損害発生の可能性について事前に通知されていた場合であっても同様とします。

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10.4 AIおよび第三者サービスに関する責任制限

当社は、以下について責任を負わないものとします。

• AIによる生成結果の不正確性または不完全性

• お客様が十分な確認を行わずにAI生成結果へ依拠したことによる損害

• 第三者プラットフォーム、クラウドサービス提供事業者、AIモデル提供事業者、APIまたはその他当社の合理的支配を超えるシステムに起因する障害または不具合

お客様は、以下について自ら責任を負うものとします。

• 合理的な事業判断の実施

• 必要な人的確認および検証

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10.5 二重回復の禁止

お客様は、同一の損害について、複数の法的根拠または契約条項に基づき重複して損害賠償その他の補償を請求し、または受領することはできません。

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10.6 お客様設定コンテンツおよび学習データに関する責任

お客様は、AIによる回答品質が、お客様自身がアップロード、設定または連携したナレッジベース、文書、プロンプトおよび第三者システムの情報に依存することを理解し、これに同意するものとします。

お客様は、自ら提供または設定したデータの正確性、完全性および適法性について単独で責任を負うものとします。

当社は、お客様が入力または設定したデータについて事前に確認する義務を負わず、また当該データまたはお客様の設定ミスに起因して生成されたAI出力結果について保証または責任を負うものではありません。

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第11条（不可抗力）

いずれの当事者も、その合理的支配を超える事由によって義務の履行遅延、中断または不履行が生じた場合には、その責任を負わないものとします。

当該事由には、以下を含みますが、これらに限られません。

• 自然災害

• 地震

• 火災

• 洪水

• 戦争

• テロ行為

• 騒乱または社会的不安

• 労働争議

• インターネットまたは通信障害

• サイバー攻撃

• 政府または行政機関による措置

• インフラストラクチャ障害

• 電力その他公共サービスの停止

• 第三者インフラまたは第三者サービス提供事業者の障害

不可抗力の影響を受ける当事者は、商業上合理的な努力をもって以下を行うものとします。

• 影響の軽減

• 義務履行の再開

• 可能な場合における相手方への通知

なお、不可抗力事由の発生前に既に発生している支払義務については、不可抗力によって免除されるものではありません。

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第12条（一般条項）

12.1 完全合意

本規約ならびに以下の適用文書は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を構成するものとします。

• 注文書その他の注文関連文書

• 商業契約または商業条件に関する合意文書

• プライバシーポリシー

• データ処理契約（Data Processing Agreement。以下「DPA」といいます。）

• サービスレベル契約（SLA）

• 本規約において参照されるその他の文書

これらは、本サービスに関する従前のすべての以下の事項に優先し、それらに取って代わるものとします。

• 協議

• 通信

• 交渉

• 合意または了解事項

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12.2 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、適用法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項は執行可能となるために必要最小限の範囲で修正されるものとします。

また、その他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

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12.3 権利不放棄

いずれかの当事者が、本規約に基づく権利または救済手段を行使しなかった場合またはその行使を遅延した場合であっても、それにより当該権利または救済手段を放棄したものとみなされません。

権利放棄は、書面により明示的に行われた場合にのみ有効とします。

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12.4 譲渡

いずれの当事者も、相手方の事前の書面による承諾なく、本規約または本規約に基づく権利義務を譲渡または移転することはできません。

ただし、相手方は合理的な理由なく当該承諾を拒絶し、条件を付し、または遅延させてはならないものとします。

前項にかかわらず、当社は、企業再編、合併、買収または本サービスに関連する事業資産の全部もしくは実質的な部分の譲渡に伴う場合には、本規約を譲渡することができます。

本条に違反する譲渡または移転は無効とします。

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12.5 存続条項

本規約の終了または満了後も、以下の条項は引き続き有効に存続するものとします。

• 支払義務

• 機密保持義務

• 知的財産権に関する規定

• 責任制限に関する規定

• 紛争解決に関する規定

• その性質上、終了後も存続することが予定されている規定

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第13条（準拠法および紛争解決）

13.1 準拠法

別途書面による明示的な合意がない限り、本規約は、中華民国（台湾）の法令に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

なお、法の抵触に関する原則は適用されないものとします。

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13.2 誠実協議

本規約に起因し、または関連して生じる紛争については、当事者はまず、意思決定権限を有する代表者間の誠実な協議により解決を図るものとします。

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13.3 管轄裁判所

当事者が誠実協議開始後30日以内に当該紛争を解決できない場合は、別途書面による明示的な合意がない限り、台湾台北地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。